「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」の廃止について

　児童生徒数の増加による学校の教室不足を防ぐため、平成17（2005）年4月に「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を施行し、指定地区内でのマンション等の住宅開発を抑制してきました。このたび、児童生徒数の減少に伴い、令和10（2028）年度には、全ての指定地区内の小学校区で教室不足が解消する見通しとなったため、令和8（2026）年10月1日付けで本要綱を廃止しました。

　※地区指定を解除した小学校区（五十音順）
　　上甲子園・神原・夙川・大社・津門・春風・樋ノ口・広田・深津小学校区