令和8年4月　西宮市の組織について

　少子高齢化、情報化の進展などによる社会経済情勢のめまぐるしい変化の中にあって、市行政としては新たな行政課題や複雑化、多様化する市民ニーズに的確に対応し、自己決定・自己責任の体制の一層の確立のもと、市民満足度のより高い行政を目指し、市政を推進していかなければならないことから、平成16年2月に西宮市行政経営改革基本計画を定めました。その後、同計画の理念は西宮市総合計画に引き継がれ、引き続き改革を推進するにあたり、行政を経営するという視点に立ち、限られた経営資源を最大限に活用していくため、簡素で効率的な組織を目指しています。
　また、各部局がより主体性と自律性をもって行政を執行できるよう、職員配置や予算の編成権限の一部を委譲する、いわゆる庁内分権を推進し、あわせて社会経済情勢の急速な変化や多様な行政課題に的確に対応するため、事務事業の繁閑や優先度に応じて各部局が主体的に柔軟で機動的な組織運営ができるよう西宮方式のグループ制を導入しています。

　市は、年々変化する行政環境や複雑化・多様化する市民の行政ニーズなどに柔軟かつ的確に対応するとともに、機能的・機動的・効果的な組織体制を基本として、令和8年4月に組織改正を行いました。
　課の統合など主な改正内容は次のとおりです。

1.政策局
　・西宮市立中央病院は、県立西宮病院との統合により令和8年6月30日に閉院するため、閉院準備及び閉院後の清算業
　　務を担う「病院事業清算課」を新設
2.総務局
　・国勢調査の終了により「国勢調査課」を廃止
3.市民局
　・窓口DX等の推進体制を強化するため、担当課長（窓口改革）を市民課に配置
4.健康福祉局
　・定額減税補足給付金（不足額給付）業務の終了により「臨時給付金担当課」を廃止
　・保健師等の業務体制の強化を図るため、「保健予防課」を「健康増進課」に統合
5.環境局
　・西部総合処理センター破砕選別施設とリサイクルプラザを、東部総合処理センター敷地内に整備する新施設に統合す
　　るため、「施設操作課」を「施設管理課」に統合
6.都市局
　・環境局の空き家対策の事務の移管を受けるため局内の事務を整理
　　（1）空き家対策の事務のうち、空家等対策計画の策定・推進、及び空家対策審議会の事務を「すまいづくり推進課」
　　　　に、空家等の適正管理等の事務を新設する「建築安全課」に移管
　　（2）廃止する「建築調整課」の開発審査会・紛争調停等の事務を「都市総務課」に、その他の技術支援事務を「建築
　　　　安全課」に移管

令和8年4月組織改正新旧対照表（PDF：45KB）
令和8年4月機構図（PDF：84KB）

　限られた経営資源を効率的、効果的に活用するためには、事務事業を行っている各局が主体性と自律性をもって対応することが必要であるとの観点から、従来総務局等が所掌していた人事、組織や財政に関する権限の一部を各局に順次委譲することを進めています。
　具体的には、人事関係では、各局長の権限で所属する係長以下の職員を、事務量や事業優先度等を踏まえて、定期的な異動時期を待たずに配置変更などを行え、また予算関係では、経常経費を中心とした枠配分経費の予算編成権限を各局に委譲し、平成17年度当初予算編成から実施しています。

　平成16年4月から、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどに対して、各部局が主体性をもって柔軟かつ機動的に対応することができるように、これまでの課・係制の執行体制に代えてグループ制を導入しています。
　西宮方式のグループ制では、新たな課題が発生したときには、これまでのように定期的な異動時期や組織改正を待たず、所管局長の判断で、適宜、チームを設置して対応します。特に局内連携課間では、他の課に所属する職員をその課の構成員としてチームに配置することができます。
　平成18年4月以降は、市長部局、教育委員会事務局、中央病院（平成25年度までは市長部局）及び上下水道局（平成25年度までは水道局）のすべての課組織でグループ制を導入しています。
　平成24年4月から、グループ制の定着に伴い、「課名」または「グループ名」の併用を、「課名」に統一しました。今後とも、課題や問題点等を把握し、順次必要な改善を加えながら、円滑な運用に努めていきます。
西宮方式のグループ制
　西宮方式のグループ制とは、内部組織としては固定的な係制を敷かず、チームにより業務を行います。
　課には局内連携課（連携型グループ）と単独課（単独型グループ）があります。

• 局内連携課（連携型グループ）
  各局の中で仕事の関連性が深い複数の課間相互の連携を図ること等により、業務を進める組織です。
• 単独課（単独型グループ）
  他の課との関連性が比較的薄く、一つの課で業務を進める組織です。

　課においては、係に代えて原則としてチームを設けて業務を行います。その設置にあたっては、所管事務事業の内容や実態、職員数の状況及び職員の能力、適性等を踏まえ、課全体の事務が効率的、効果的に行えるように事務の配分、職員の配置を行います。なお、チームの設置、廃止等は、総務局に協議をした上で、所管局で行うことができます。令和7年4月には152のグループ制組織を設置し（連携型62、単独型90）、グループの内部組織としては576のチームを設置しました。このうち98チームは、他の課（局内連携課）に所属する職員をその構成員としています（毎年4月1日現在の状況は、5月末ごろに更新予定です）。
【グループの状況】（各年度4月1日現在）（PDF：44KB）

【チームの状況】（各年度4月1日現在）（PDF：39KB）