先端設備等導入計画の認定
更新日：2025年5月9日
ページ番号：56145431
令和7年4月1日以降の導入設備は新たな固定資産税の特例（税制支援）が適用されます
令和7年度税制改正において、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に取得される設備について、
新たな税制支援の対象となりました。
税制支援を受ける場合は、令和7年3月31日以前に旧制度で先端設備等導入計画の認定を受けていた場合でも、
令和7年4月1日以降に導入する設備は、改めて改正後施行規則に沿って先端設備等導入計画を本市に
申請し（変更含む）、認定を受けることが必要です。
なお、 変更申請についてはこちらから（変更申請ページ）
1.概要
西宮市では、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請を受付しています。
先端設備等導入計画の認定にあたっては、本市の導入促進基本計画に適合する必要があります。
この基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、認定を受けた中小企業者は、
税制支援や金融支援などの優遇措置を受けることができます。
・西宮市導入促進基本計画（PDF：153KB）
2.認定を受けるメリット
2－1 税制支援
西宮市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、
新規取得設備に係る固定資産税の課税標準額(税額)が下記のとおり軽減されます。
| 計画に位置付けた賃上げ率（％） | 課税標準の軽減率 | 課税標準の軽減年数 |
|---|---|---|
| 0％ | なし | なし |
| 1.5％以上 | 1/2 | 3年間 |
| 3％以上 | 1/4 | 5年間 |
税制支援（固定資産税の特例）の申告等についてはこちらをご覧ください。
中小事業者等が取得する先端設備等に対する固定資産税の特例（令和5年4月1日以降）
2－2 金融支援
民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
ご活用を検討されている場合、事前に信用保証協会へご相談ください。
3.先端設備等導入計画について
3－1 まずは手引きの確認を
先端設備等導入計画の申請を検討・準備されている方は、以下の中小企業庁作成の手引きやQ&Aをご確認いただき、4－2に掲載している様式を使用して、郵送または窓口にて申請してください。・先端設備等導入計画策定の手引き（令和7年4月版）：中小企業庁作成（PDF：1,651KB）・Q&A（令和7年4月1日改訂）：中小企業庁作成（PDF：289KB）
3－2 認定を受けられる中小企業者
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です（下記表参照）。
また、本市が認定を行うのは、西宮市内にある事業所において設備投資を行うものです。
なお、税制支援を受けられる中小企業事業者等は要件が異なりますのでご注意ください。
（「先端設備等導入計画策定の手引き」の5ページを参照してください）
中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 | |||
|---|---|---|---|
| 業種分類 | 資本金の額 又は 出資の総額 又は 常時使用する従業員の数 | ||
| 製造業その他※ | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | |
政 | ゴム製品製造業※※ | 3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウェア業 又は 情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 | |
※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当
※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
3－3 先端設備等導入計画の主な要件
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 | 3年間、4年間又は5年間 |
労働 生産性 | 計画期間において、基準年度（直近の事業年度）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること |
先端設備 等の種類 | 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 |
| 対象業種 | 全業種（以下、対象外を除く）を対象とする |
| 計画内容 | ○基本方針及び本市導入促進基本計画に適合するものであること |
投資計画 | 年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれるかを確認できること |
賃上げ方針 | 賃上げ方針の表明をしていることを表明した旨を証する書面を提出すること |
4.認定申請
4－1 先端設備等導入計画の認定申請の流れ
先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりです。なお、変更申請についてはこちらから（変更申請ページ）。
1.経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行依頼。
様式：認定支援機関による事前確認書（ワード：22KB）
（経営革新等支援機関の検索はこちら）（外部サイト）
2.経営革新等支援機関に「先端設備等に関する投資計画」を発行依頼。
様式：投資計画に関する確認依頼書（ワード：24KB）、依頼書サンプル（PDF：254KB）、
基準への適合状況の根拠資料例（エクセル：22KB）
投資計画に関する確認書（ワード：33KB）
3.経営革新等支援機関から「先端設備等導入計画に関する確認書」の発行を受け取る。
4.経営革新等支援機関から「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」の発行を受け取る。
5.従業員に賃上げ方針の表明を行い、それを証する書類を作成し署名または押印を依頼。
6.従業員から署名または押印された賃上げ方針の表明をしたことを証する書類を受け取る。
7.認定申請書、確認書や市税の完納証明書等の必要書類を添付し、本市商工課に先端設備等導入計画を申請する。
8.本市商工課から認定書の発行を受け取る。
9.先端設備を取得する。
10.翌年1月末までに本市資産税課に固定資産税（償却資産）の申告を行う。（8の認定書一式を添付してください）
○ 先端設備申請のフロー（手引きより）
○ 賃上げ表明のフロー（手引きより）
4-2 申請書様式
1.チェックリスト（エクセル：27KB）
2.先端設備等導入計画に係る認定申請（ワード：26KB）
3.認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：22KB）
4.投資計画に関する確認書（ワード：33KB） ※別添を含め4ページあります
別紙1：設備投資の内容（エクセル：12KB）
別紙2：基準への適合状況（エクセル：24KB）
5.従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（ワード：20KB）
6.市税の完納証明書 完納証明書の申請について（税務管理課）
7.暴力団排除条例に係る誓約書（ワード：35KB）
8.返信用封筒
4-3 送付先
〒662-8567
西宮市 六湛寺町 10番3号 西宮市役所
商工課 先端設備担当
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
お問い合わせ先
商工課 先端設備担当
電話番号：0798-35-3169
