令和8年経済センサス‐活動調査を実施します。

（画像をクリックすると、総務省の「経済センサス-活動調査」キャンペーンサイトが別ウインドウで開きます。）

「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
「経済センサス‐活動調査」の結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

令和8年6月1日（月曜日）現在で実施します。

全国すべての事業所・企業が対象です。

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

調査員調査（主に単独事業所及び新設事業所）、国、都道府県及び市による直轄調査（主に支社を有する企業等）の2つの方法で実施します。

1．インターネット回答用の書類を郵送（4月上中旬～）

• 国では、調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサスｰ活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を緑色の封筒で郵送します。
• お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、回答は完了となります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

2．インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が訪問して、紙の調査票とインターネット回答用の書類を青色の封筒で配布します。

3．調査の回答、調査票の回収（6月1日～）

• 調査の回答は、インターネットによる回答か、同封の返信用封筒による調査票の郵送回答をお願いしています。
• 回答は、6月8日（月曜日）までにお願いしています。

1．インターネット回答用の書類の郵送

• 支社等を有する企業及び一部の単独事業所へ5月頃に国が委託する民間事業者が、企業の本社宛てにその傘下の事業所分を含めて、インターネット回答用の書類を郵送します。

2．調査の回答、調査票の回収

• インターネットによる回答をお願いしています。
• 紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。送付されましたら、紙の調査票に記入し、ご回答ください。

〇インターネット回答は、いつでもご都合の良い時間に回答できます。
〇インターネット上のデータの送受信は、安全な通信を行うために暗号化通信を行っています。
〇入力内容の一時保存が可能で、一時保存したところから再開が可能です。