軽自動車税の税率について

更新日：2026年4月1日

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軽自動車税について

注1　特定小型原動機付自転車を含む。
注2　3輪以上で総排気量50cc(0.6kW)以下のもののうち、側面が開放されていない車室を有するもの又は輪距が50cmを
　　超えるもの。

小型特殊自動車の税率
車種	税率
農耕作業用	2,400円
その他作業用	5,900円

軽2輪・2輪の小型自動車の税率
車種	税率
軽2輪（排気量125cc超250cc以下）ボートトレーラー	3,600円
2輪の小型自動車（排気量250cc超）	6,000円

軽自動車(3輪・4輪) の税率
車種	旧税率 (平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両)	新税率 (平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両)	重課税率 (最初の新規検査から 13年を経過した車両)
3輪	3,100円	3,900円	4,600円
4輪乗用(自家用)	7,200円	10,800円	12,900円
4輪乗用(営業用)	5,500円	6,900円	8,200円
4輪貨物(自家用)	4,000円	5,000円	6,000円
4輪貨物(営業用)	3,000円	3,800円	4,500円

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた3輪以上の軽自動車のうち、環境負荷の小さい車両について、1年度分に限り軽自動車税を軽減する特例措置が適用されます。

また、特例措置が適用された年度の次の年度以降については、重課になるまでの間、標準税率(下表「上記に該当しない車両」の税率)が適用されることになります。

なお、この措置は令和10年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両に適用されます。


（取得期間）令和5年4月1日～令和10年3月31日
特例割合		適用対象車
取得翌年度	75%軽減	電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車
	50％軽減	2030年度基準90%達成（営業用乗用車のみ） →令和7年度取得分までを対象とし、それ以降は延長しない。
	25％軽減	2030年度基準70％達成（営業用乗用車のみ） →令和6年度取得分までを対象とし、それ以降は延長しない。

※上記に加え、一定の排ガス性能及び2020年度燃費基準達成を要求。

対象車両は、以下の税率が適用されます。
車種区分	概ね75%軽減	概ね50%軽減	概ね25%軽減	上記に該当しない車両
3輪	1,000円	2,000円	3,000円	3,900円
4輪乗用(自家用)	2,700円	適用なし	適用なし	10,800円
4輪乗用(営業用)	1,800円	3,500円	5,200円	6,900円
4輪貨物(自家用)	1,300円	適用なし	適用なし	5,000円
4輪貨物(営業用)	1,000円	適用なし	適用なし	3,800円

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